Vol.32 近畿農政局が訪問されました

2025年12月2日2025年12月15日

みなさんこんにちは、ユキイプラスです。

このたび、近畿農政局滋賀拠点の方々にお越しいただき、サービス事業体としての取り組みについて意見交換を行いました。今回の訪問では、私たちが取り組んでいる

• 農業ドローンを活用した農家支援
• ドローンによる湛水直播や肥料・除草剤散布の効率化
• 農地のスマート化

などについて、実際の現場事例を交えてお話ししました。

サービス事業体として求められる役割

現在、地域の農業が抱える課題は、「人手不足」「高齢化」「作業負担の増加」「担い手の分散」など多岐にわたります。
ユキイプラスでは、単に“機体を販売する会社”ではなく、

「現場の困りごとを、その時・その場で一緒に解決するサービス事業体」

として、教習・散布・技術サポート・資材提案・圃場管理まで、生産者の皆さまに寄り添った支援体制を構築してきました。今回の意見交換でも、こうした“地域密着型の支援モデル”が非常に重要であるという認識を共有でき、農政局からも多くの関心を寄せていただきました。

サービス事業体の課題

サービス事業体（請負事業者・コントラクターとも呼ばれます）を本業として成立させている方は、現状ではほとんどおられません。その大きな要因として、供給に対して需要がまだ十分に育っていないこと、そして農業が季節労働であることが挙げられます。

農業ドローンを1機導入し、目の前のお客様の困りごとを解決すれば「ありがとう」と喜んでいただけます。
しかし、その一歩だけでは事業として採算が合わず、赤字になってしまうのが現実です。
ドローンを導入した以上、同じ課題を抱える方々や新たなニーズを持つ地域へ営業し、継続的に仕事を広げていかなければ事業としては成り立ちません。

また、サービス事業体は季節性が強いため、ある一定期間は農作業の受託に集中し、それ以外の時期は各自の本業へ戻るという働き方になりがちです。しかし、もう片方の事業が農業そのもの、あるいは農業に近い領域で地域に寄り添う事業であれば、相乗効果が生まれやすいものの、全く異業種の場合は農業支援との掛け合わせが難しく、サービス事業体としての継続性や効率化に課題が残るのが現状です。

こうした課題はありながらも、今後ますます農業支援のニーズは高まり、私たちだけでは対応しきれない場面も増えていくと考えています。

だからこそ、ともに地域農業を支える同業者・協業企業がもっと増えてほしい。そうした思いで、これからも私たちはサービス事業体の在り方を模索し、地域全体で支え合える仕組みづくりを進めていきたいと考えています。

補正予算情報

令和7年度もスマート農業に対しての補正予算が100億円ほど計上されており、以下の予算が計上されるとのことです。

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策

令和７年度補正予算額 15,658百万円

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業
①スマート農業技術と産地の橋渡し支援
スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。
【補助上限額：500万円】

②農業支援サービスの育成加速化支援
サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援します。
【補助上限額（農業機械）1,500万円、3,000万円、5,000万円】

③農業支援サービスの土台づくり支援
サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等を支援します。

２．スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業
①スマート技術体系転換加速化支援
スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換等を行う産地の取組を支援します。
②全国推進事業
スマート農業技術を活用した先進的な取組の横展開を図るため、実証展示ほ場の設置やシンポジウムの開催等を支援します。